医療崩壊前夜 ～ 自助でも共助でもなく公助を

マスコミで連日感染者数や重症者数、病床占有率などが報じられており、北海道をはじめとして地方ではかなり医療機関のひっ迫が起こり始めている。政府や自治体は何か手をうっているだろうか？　医療崩壊防止は自助や共助ではどうにもならない。目前に迫った医療崩壊防止を提言したい。

 ■ 医療崩壊再考

　まず医療崩壊の構造をおさらいしておきたい。医療崩壊には通常以下の３つの態様があると言われている。

第1は、医師や看護師、入院感謝などにクラスターが発生して病院が機能停止してしまうこと。

第2は、コロナ患者が大量に発生してベッド、人工呼吸器、防護服などの補充が間に合わなくなりコロナ患者が十分な治療を受けられずに重症化率や死亡率が上がること。

第3は、医師や看護師が新型コロナの対応に追われ他の病気の治療ができなくなり、死ななくても済むはずの疾患の人が次々と命を落とす状態になること。
　
第2第3の形態に着目すると、マスコミでよく報じられている病床占有率はひとつの要因ではあることに間違いはないが、それよりも医師、看護師のマンパワーの方が重要であることに気づく。しかしこれまでほとんど論じられることがなかったが、最近の病院の状況を見ていると、第4の形態の医療崩壊が起こり得ることを否定することができないかもしれない。第４の形態とは以下のようなものである。

第4は、病院勤務者（特に看護師や介護士）がやる気をなくして次々と病院を辞めていくことによって、患者に十分な医療サービスが提供できなくなることである。つまり、医師や看護師の数だけでなくモティベーションも重要ということである。

　■　有効な政策は　

医療崩壊を防ぐために最も有効な対策は、どの形態の医療崩壊であっても、感染者数を抑え込むことである。しかし経済を回すためにある程度の感染者数は覚悟の上だというのであれば、医療崩壊を防ぐ方法はかなりピンポイントの政策が必要になる。病院内クラスターを防ぐには、面会制限やオンライン診療、ドライブスルー検査、発熱外来、診療時間分割などが有効である。

　第2の形態の設備不足に関しては、設備を補充するしかない。そのために生産体制、流通経路の確保、資金補助などが国家レベルで推進されている必要がある。そもそも5月ごろの段階で、秋冬に備えて十分な医療設備の確保の必要性は認識されていたはずである。もしこれがひっ迫することになれば政府は今まで何をしていたのか、という批判を甘んじて受けるべきである。

　第3の形態の医療崩壊は感染者とりわけ重傷者が増えてくるとほとんど防ぎようがない。感染症であるためそこに緊急に多くの医療行為が費やされるため、他の疾患の治療に次第に手が回らなくなってしまうことは防ぎようがない。これを防ぎたければ新型コロナを感染症第2種からはずすしか方法がない。しかしワクチンができるまではこれには踏み切れないであろう。

　これから深刻になる可能性をはらんでいる第4の形態の医療崩壊を食い止めることは極めて重要である。医療従事者による差別や偏見をやめよう、医療従事者に感謝の気持ちをとどけよう、というキャンペーンやムーブメントがときどき起きるが、これらは一般の人々にできるささやかな手段である。新型コロナによる患者数の減少が病院経営を圧迫し、医療従事者の賞与などが大幅に減少している中で、医療従事者がモティベーションを保つ最後のよりどころは人々からの感謝であろう。逆に差別や偏見を受ければ、よほど使命感に燃えた人でも心が折れてしまい、「ばかばかしくてやってられない」ということになっても致し方ないかもしれない。したがって、第4の形態の医療崩壊を防ぐには医療従事者に十分なボーナスがいきわたるような補助金を給付することである。国民からの感謝の気持ちとして税金をそこに投下しても誰も反対しないのではないだろうか。少なくとも町で食事をして感染を広げるために税金を投下するよりよほどましではないだろうか。

　繰り返すが、医療崩壊防止は自助や共助ではどうにもならない。もう時間がない、限られた時間の中で有効な政策の迅速な意思決定を望みたい。

未来を創造するために、まずは生き残りましょう。