「withコロナ」を考える

最近「withコロナ」という言葉をよく耳にする。何となく耳あたりのよい言葉であるが、この言葉の持つメッセージ性の曖昧さのゆえに、社会のあちらこちらで様々な現象を引き起こしている。この問題について掘り下げ、これからの新型コロナ対策を考える一助としたい。

 ■ 「withコロナ」の意味は？

 　この奇妙な横文字を組み合わせることによって、意味が解りにくくなる分日本人には耳あたりよく響いているようである。これをやまと言葉や漢語を用いて表現するとかなり違った印象になる。「コロナといっしょ」「コロナと共に」「コロナ共生」などと言われると、「？？？」という感じで、かなり身構えてしまう。
  これに限らず、コロナ対策ではやたらに横文字を多様することで、なんとなく柔らかい印象を意図的に創りだしている。東京には「アラート」が出ているではなく、東京には「警告」が出ているとなるとかなり受け止め方が違うだろう。しかし敢えて言うと、こういう危機に際して「本気で」人々の行動に影響を及ぼそうとするのであれば、幼児から高齢者まで理解できるような「やまとことば」でしっかりと語るべきである。もし誤解を受けそうなのであれば十分に時間を使って言葉をつくすべきである。例えば、こんな感じである。「身の周りにはいつもコロナがいる、ということを意識しましょう。」
  　「withコロナ」という言葉の曖昧さは、人々の行動に対して、「ニューノーマル」や「新生活様式」などと言われる場合よりも幅広い解釈の余地を与えている。緊急事態宣言の解除が明確なメッセージを伴わず、逆に「withコロナ」というあいまいな言葉が流行っていくという現象の中で、人々の心理状態の違いによって社会の分極化がすすんでいくように思われる。

　■　分極化する社会

 　「新型コロナに対する心理状態」と「生活や仕事に対する活動意識」の２×２の要素で考えると、人々が異なる４つの方向に向かって動き出していることを概観できる。まず下の図をご覧いただきたい。

★第１群

　新型コロナに対しては、漠然とした安心感（正常性バイアスに牽引された「自分は感染しないだろう」という漠然とした自信）によって、とにかく今まで（ビフォーコロナ）と同じようなやり方で、日常生活や経済活動を取り戻そうとしている人々である。取り立てて目立った感染症対策を行うわけではなく、とにかくコロナ以前のやり方に戻ることを最優先する人々である。マスクや消毒液などの最低限の備えをしている場合が多いが、極端な場合はマスクさえ着けないような動きも見られる。しかも誰がこのグループに入るかは、業種や世代にほとんど関係がない。マスコミでは若い人たちの行動や夜の街に焦点が当たっているが、実際にはパチンコ屋やカラオケの高齢者、オフィス街のコンビニなど、ほとんどコロナ以前と同じような行動をとる人たちであふれている。

★第２群

　第１群と同様に、新型コロナに対しては楽観的な姿勢を持っているが、３か月の自粛によって、「働かなくて済むなら、なるべく働きたくない」「出歩くのも面倒なので、なるべく通販で済ませる」など、「惰性」「手抜き」を基本として行動する人たちである。このような活動意識をもった集団は、危機に限らず平常時においても常に２割程度存在することが知られている。（統計的に「ニハチの法則」などと呼ばれるもののコロラリー（系）である。）　このグループに属する人々は何もしないのではなく、嫉妬や羨望にもとづく要求や批判だけはかなり強いことが特徴でなる。政策のあら捜し、政府批判、「金よこせ」の大合唱、などいつの時代にも存在する人々である。

★第３群

　新型コロナに対してかなりの不安や恐怖心を持ち、可能な限り自粛、活動停止などの閉塞的な対応を目指そうとするグループである。身の回りにコロナ感染者や死者がいたり、あるいは家族に高齢者や持病のある人がいたりする場合は、このグループに属するパターンとなっていることが多い。新型コロナでも給料に影響がない人々もこのパターンに陥りやすい。公務員、学校教職員などの中にも多く見られる。

★第４群

　新型コロナに対しては一定の不安や恐怖を持っているが、何とか感染予防に対する創意工夫によって活動しようとするグループである。もともと新しいことを怖がらないチャレンジングな人たちであろうが、新型コロナによって「新しいやり方」を創ろう、探求しようとする人たちである。なんとかしてテレワークを効率的に続けられないか、どうすれば子供たちが満足できるようなオンライン授業ができるか、感染防止を徹底しながらお店の営業やスポーツの試合をするにはどうすればよいか、などについて制度ややり方、ＩＣＴ技術などの模索をしながら、徹底して創意工夫を求めるマインドをもった人たちである。

  ■　分極化の割合

  　それではこれらの４つのグループの人々の割合はどれくらいであろうか。「ニハチの法則」をベースにして考えれば、第１群（64％）、第２群（16％）、第３群（4％）、第４群（16％）ということになる。かなり乱暴な推論ではあるが、繁華街の人出がコロナ以前の５割～７割という統計と、第１群の割合が概ね符合する。注意しておく必要があるのは、新型コロナ感染症の後遺症が深刻であることが判明したり、あるいは新型コロナ第２波で感染者が急増するような状況になると、この比率が簡単に逆転することである。新型コロナに対する恐怖や不安により「ニハチ」が逆転し、第１群（4％）、第２群（16％）、第３群（64％）、第４群（16％）という状況になる。これは４月上旬の状況（外食や旅行需要などが９割前後落ち込む）であるが、緊急事態宣言が出ても出なくても、いつでも人々の心理状態如何によってはこのような状況は出現し得ると考える。

  ■　前を向くマインドの火を消すな　

　　大切なことはどのような場合でも、第４群の人々が16パーセント程度いることである。これは感染症に限らず、どんな原因であっても逆境を跳ね返そうとするマインドをもった人々の割合である。震災などの災害においてもいち早く復興に向けて前を向く人たちである。このグループの人たちが動きやすい環境があるかどうかが、今後の日本の回復スピードがどうなるかのカギを握っていると思う。テレワークや時差（間引き）出勤等の継続のために日々働き方改革とシステムづくりに奔走している会社員たち、オンライン授業のコンテンツの改良に日々取り組んでいる教員たち、やったことのないインターネットを活用した広告や商品注文システム製作に取り組んでいる中小事業者の人たち、芸術文化活動を止めないようにオンライン活動を続けている人たち、これらの人たちがモティベーションを維持できるような雰囲気が続かなければならない。したがって、政府がいま最も取り組まなければならない政策は、この第４群の人たちが動きやすくなる環境・インフラを整備するための政策である。旅行券やお肉券などのようなビフォーコロナで考えつくような消費刺激策ではないはずである。第４群を構成する人々のモティベーションをつぶしてしまったら、日本は確実にアフターコロナ社会の後進国になるだろう。

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