北川浩の徒然考

私は2016年から成蹊大学の学長を務め、6年間の任期を無事に全うして2022年の3月に退任しました。本ブログは成蹊大学の公式な見解とはまったく無関係なものであり、あくまで社会科学を探求する一人の学者としての北川浩個人の考えを表示しています。

9月入学を考える - To Be or Not To Be?

 


新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ほとんどの学校の1学期の教育が機能停止する中で、すべての学校の入学時期を9月にするという案がにわかに現実味をおびてきた。こんなことが短期間に可能なのか、クリアすべきハードルはあまりに多く、あまりに高い。どうすれば可能になるのか、9月入学問題について掘り下げてみた。

 ■ そもそもの9月入学の必要性の議論は

 

 わが国の教育における9月入学は、最近でも何度も議論の俎上にのぼっていた。(もともと明治~大正期の高等教育では、9月入学が一般的であった。) 近年9月入学の必要性が叫ばれてきたのは、グローバル化の文脈においてである。留学のしやすさ、留学生の受け入れやすさなどを考慮すると、欧米各国と併せて大学の入学時期を9月にする方が何かと便利であることは疑いの余地がない。つまり、9月入学の議論の中心は大学教育に限られていたわけである。高校を3月に卒業した学生は、9月に大学に入学するまで5カ月の猶予期間がある。これはしばしば「ギャップターム」と呼ばれる。この期間を使って、ボランティア活動、インターンシップ、海外ホームステイなど様々な経験ができる機関として位置づけられていた。それと同時に、高校3年の9月に優秀な学生は大学に「飛び入学」することを大幅に促進できることもメリットとして挙げられていた。現状でも秋に推薦入学が決定してしまう高校生がその後数カ月間遊んでいる状況を考えれば、飛び入学の促進は合理的な選択肢とみなされた。学校法人の収入スケジュールの変化(4月に学生が入学してこない)への対応として、4月入学定員と9月入学定員を設け段階的に9月入学へとウエイトを移していくやり方が考えられる。過渡期における大学の入学定員超過を2割増し程度で認めれば、ほとんどの学校法人はこの収入スケジュールの変化に対応が可能であると思われる。数年前に東京大学が9月入学の必要性を強力に主張した際に、これを阻んだ最大の要因は産業界の反応であった。4月に新卒一括採用を行うという日本の産業界の慣行を崩す気が全くなかったからである。今頃になって、新卒一括採用の弊害と9月入学の必要性を、日本の産業界が主張し始めたのは皮肉な巡り合わせかもしれない。

■ しかし現在主張されている9月入学は

 

 しかしながら、現在展開されている9月入学の議論は、大学限定のものではないし、グローバル化推進の文脈でもない。議論の背景が、小学校から大学にいたるまで、ほとんどの教育機関1学期の教育がまともにできていないことに対するソリューションの一つとしての9月入学である。例えば以下の調査では、高校生の9割、大学生の5割はまともな双方型のオンライン授業を受けていない

https://www.jiji.com/jc/article?k=000002211.000001594&g=prt

小中校ではもっと深刻で、自治体間の格差が激しく表れている。4月下旬の段階で対応できている自治体はわずか5パーセント程度しかない。 

https://japan.cnet.com/article/35153098/

これに加えて、公立と私立の格差も著しく、財源に余力のある私立の小中学校ではなんとかオンライン授業のリソースを整えたところもあるが、公立小中校のほとんどがオンライン授業に踏み出せていない。すなわち1千万人を超える子供たちの1学期の教育が空白となりつつあるということである。大学については、多くの大学がオンライン授業実施に向けて動いてはいるが、実験実習の授業、課外活動、学校行事などはすべて停止したままである、
 9月入学以外のソリューションとして考えられるのは、教育内容を変更し、入学試験のレベルや範囲も変更し、一年限りの特別対応をするやりかたである。
 3つ目のソリューション案として、夏休みをゼロにして土日も授業をして埋め合わせるというものがある。しかしこの案は9月入学以上に現実味がない。教員も事務職員も夏休みゼロで土日もすべて働くことを意味しており、これが不可能であることは容易に想像できる。したがって議論すべきなのは、今年だけは教育課程が縮小されることを容認するか、あるいは今年は17カ月あるものとして来年8月まで延ばすか、の選択問題である。ここで注意すべきことはこの2つで問題が解決するためには絶対的な前提条件があることである。新型コロナウイルスが8月までに完全に収束し、9月以降はもはや感染することがないとはだれも言えないであろう。したがって、いつ再び感染拡大して休校措置がとられても、オンライン授業で対応できる体制をすべての学校が備えていることである。これなしには、どんな方策をしても過小教育や教育格差の問題を解決することはできない。政府や自治体はすべての学校の子供たちへのパソコンやタブレットの配布、インターネット環境の整備を行う必要がある。お金をつけるだけでなく、実際に実行する圧倒的なスピード感が必要である。 

■ 9月入学を実現する方法

 

  9月入学に対する反対の最大の根拠は、変更しなければならないことがあまりに多すぎて甚大な社会的コストと混乱を伴うというものであろう。そのため「何も今やらなくても」「もっと落ち着いてゆっくり議論すべき」というような言い方が多くなるようである。ここでは9月入学の具体的な導入方法を提示し、そこにどのような問題があるのか、どのような社会的コストが発生するのか、どのような解決方法があるのか、などについて細かくみていくことにする
 9月入学導入スケジュールは具体的には例えば以下のようなものになるだろう。

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すべての学校で

★2020学校年度を17ヵ月(2020.04.01~2021.08.31)とする。

★2020学校年度では17ヵ月で1年間のカリキュラムを消化する計画を立て、学年歴をそれに合わせて組み替える。

★2021年度以降は、第1学期(9月~12月)、第2学期(1月~4月)、第3学期(5月~7月)とする。

★大学入試共通テスト(5月上旬)、個別大学入試(5月下旬~6月上旬)とする。

以下ではこのスケジュールに伴う問題点と解決手段について掘り下げてみる。

1 4月入学者ゼロ問題

最大の問題と考えられるのは、2021年4月の入学者がゼロになることである。しかし1年が17ヵ月になってしまった人たちからさらに5か月分の授業料を追加的に徴収することは考えられない。換言するとすべての学校法人が1年度分の予算で17ヵ月を乗り切るということになる。しかしこれはほとんどの学校法人にとって財政的に堪えられないと思われる。
 解決策はすべての大学の学生、すべての私立学校の児童生徒等の1学期相当分の授業料を全部国費でカバーすることである。目算で2兆円前後になると推測されるが、GoToキャンペーン(お肉券、お魚券、旅行券など配布総額)とあまり大差ない金額なので、今の日本の雰囲気であれば国債発行で賄うことは可能ではないかと考える。

2 学校年度変更と人事問題

 次に大きな問題は、教職員の定年や採用などの雇用の区切りが会計年度で行われていることである。しかし、2020年度を17カ月にしているため、担任を持っている先生が3月31日に定年退職してもらっては困る。また4月1日に新任教員が就任しても受け持つ授業がない。2021年度採用は9月採用にすればよいだろうが、定年の方はそれほど簡単ではないかもしれない。5カ月定年延長することが正道だと思うが、退職金の増額分の負担が新たに発生する。4月以降非常勤や契約等として再雇用することも考えられる。おそらくこういう場合は、労働者である教員側に有利になるような解決案である定年延長が解になるのではないかと考える。2021年度以降は学校年度に合わせて、8月末退職、9月就任としなければならないので、それに伴い退職金の計算を修正することになる。人件費が毎年幾分増大するが、学校法人や地方自治体で負担できない規模ではないと思われる。

3 就職時期問題

 9月入学がうまくいかない最大の理由であったが、昨今の産業界の状況からすると通年採用に移行することはそれほど抵抗はないのではないかと考えられる。過渡期の問題として、2021年3月卒業して就職する予定の学生(現大学4年生、高校3年生)にとっては、内定企業があっても9月までまたなければならいかという問題が発生する。
 解決方法は、大学の単位を取り切っているかまたは残り少ないような学生は、企業が社員(またはインターン生と)として雇用し、週1日程度大学に行かせてあげればよいと思う。就職内定先がない学生は2021年の4月以降に就職活動をして、そのまま9月までに入社(内定しだい入社は可能)すればよいと思う。

4 12分の17問題

 小学校にとって重要なのがこの問題である。通常であれば2021年4月に「2014年4月2日~2015年4月1日生まれ」の子供たちが入学してくる。ところが2021年から9月入学にすると、現状の満6歳に達した翌日というのを基準(学校教育法第22条)にしたままだと「2014年4月2日~2015年9月1日生まれ」の子供たりが9月に入学してくることになる。すなわち1学年の人数が通常の12分の17になるわけである。1学年だけの事であるとして、12分の5の人数増加を1クラスの人数増加によって賄おうとすると、もともと40人学級なら57人になることを意味する。かなり無理な数字だと思われるし、強行すればこの学年だけがとんでもなく「割を食う」学年と言うことになり親からすると到底容認できないと思う。そうかといって1年だけ生じる問題に対して教員を増やすのも現実的ではない。
 解決することは非常に困難であるが、一つの方法としては、2021年9月は満6歳5か月以上、22年度は6歳4か月、23年度は6歳3か月、と言うように、段階的に12分の1ずつ早生まれの月を増やしていき、5年後に完全な満6歳にもどるというやり方である。法律の改正が必要になるが、もっとも現実的な対処方法であろうと思う。

5 世界標準からの1年遅れ問題

2020学校年度を17ヵ月あることにすると、グローバル標準からは大学卒業年齢が1年遅くなることを危惧する声も多く聞かれる。優秀な学生がグローバル標準の年齢で社会に出ていくことが望ましいことにだれも異論はないであろう。
 解決する方法は、高校から大学への「飛び入学」(高校3年生になるときの9月に大学入学)や、大学の「早期卒業」(修業年限3年で卒業)をある程度柔軟に活用することである。法律改正の必要はない。もともと非常に優秀でないと活用できない制度なので、卒業遅れに対する危惧をかなり解消できるものと考える。この問題は小学校に9月入学してきた子供たちが大学を卒業するとき(16年後)には自然に解消される。

6 幼保と小学校の接続問題

 小学校の入学時期が9月になった場合に、幼稚園や保育園に8月までこどもをあずけておかなければならないかという問題である。新型コロナの影響で幼稚園や保育園の勉強や学習が遅れたという考え方はなかなかとりにくいだろうから、現在年長のこどもたちは予定通り3月に卒園し、小学校にプレ入学(体験入学)するという考え方もあるかと思う、

7 入試時期の変更と高大接続問題

 私のスケジュールプラン例では大学入試共通テストを5月上旬、私立大学の試験を5月下旬、国立大学の試験を6月中旬あたりで想定している。多方面から指摘があるように、7月は集中豪雨、台風、猛暑など受験に適さないことは明らかである。なお、今年度の大学入試では推薦やAOへの地殻変動的なシフトが発生する可能性が高く、一般入試のスケジューリングにそれほど気を遣わなくてもよくなるかもしれない。9月入学の場合、AOや推薦の入学者決定時期はおそらく3月になると予想される。文部科学省からのガイドラインが必要であると思われる。

8 学校行事組換え問題

春休みがほとんどなくなったり、夏休みが学年の変わり目になったりすることで相当数の学校行事が抜本的な改革を迫られることになると思う。文化祭や学園祭を桜の季節に行ったり、12月下旬~1月中旬をスポーツ月間として活用したり、といろいろなアイデアがあり得ると思う。よく取りざたされる高校野球の甲子園大会の行方であるが、8月がセンバツ大会になるのは決まり(学年の切れ目に行うものなので)だと思うが、スポーツ月間の一環として1月に甲子園大会(夏の選手権の移動)をする案としてみた。暖冬なので大丈夫だかもしれないが、「寒いときに全力投球すると肩を壊しやすい」という投手保護の見地に立つと、夏の甲子園大会(選手権)を3月に行う案もあり得ると思う。夏と春の甲子園大会を入れ替えるわけである。

9 卒業式、入学式問題

 「入学式は桜の季節にやるのが日本文化だ」という根強い意見がある。気持ちはわかるが、冒頭に書いたように日本で明治大正期に9月入学の学校はたくさんあり、慣れれば薄らぐ意見であろうと思う。上にのべたように、桜の季節に文化祭や学園祭、合唱コンクールなどを行うのも良いものではないだろうか。もっと問題なのは、非常に暑い季節に入学式や卒業式を行うためまともな服装で出席できないことである。こちらの方が文化的には重要化もしれない。袴をはいて卒業式出るなどほとんど不可能だと思われる。主催側もモーニングコートの礼装で7月に卒業式に出席することを想像するとぞっとするものがある。これは文化が変わるしかないと思う。大学では海外の多くの国では入学式や卒業式は存在しないので、卒業イベントや入学イベントを全く別のかたちで企画してみるのもよいのではないかと思う。

10 3つの年度問題

 わが国に、1月1日を起点とする暦年と、4月1日を起点とする会計年度と、9月1日を起点とする学校年度の3つの年度概念が並立することになる。これがかなりややこしいことになりはしないかとの危惧がある。抽象的な問題として考えると、現在2つあってそれほど困らずに使いこなしているわけだから、3つあってもそのうち慣れるだろうというのが私の感覚である。
 具体的な問題として、学校における予算・決算の年度を4月1日起点のままおいておくかどうかである。国や地方自治体の会計年度が4月起点なので、公立学校に関してはかなり難しいと思われるが、それでも特別な会計区分を設けるなどして、学校の予算・決算を9月起点に変更するべきであると考える。学校現場における書類等で、両方の年度を混乱なしに使いこなすことはかなり難しいと覆う。

■まとめに代えて

これまで見てきたように、政府や国民全体が腹をくくって取り組めば不可能なパラダイムシフトではない。教職員側の現場からみると、学年歴や入試時期の見直しなどで膨大な作業が発生し、「ただでさえ忙しいのに余計な仕事を増やすな」というのが最も予想される反応であろう。しかし何もしなくてもかなりの混乱が予想される。例えば、高校3年生の1学期の成績がまともにつけられない状態で、秋に推薦入学を強行した場合、2年生までの成績でほとんど勝負がついていることになる。さらに今後秋以降のコロナの状況によっては2学期の授業にも支障が出る可能性もある。そのような状況の中では、2年生までの成績が一定以上ある受験生は、1月の共通テストで勝負する気にはなれないのではないか。秋の推薦入学やAO入試に雪崩を打って多くの受験生が向かってくる可能性が高いと思われる。何もしなくても混乱が生じるなら、少しでも改善を求めて動いていくのも一つの考え方ではないかという意見も多く存在する。新型コロナウイルスパンデミックは、世界的な規模で社会構造にパラダイムシフトを引き起こす可能性があると考えられるため、教育界におけるパラダイムシフトも少なくとも検討には値すると思う。決定する際の最終基準は、子供たちの未来のために一番良いのはどれかという視点である。
未来を創造するために、まずは生き残りましょう。